去年のことです。
私は障害者就労支援の仕事に従事していました。
私が支援していた生活保護を受給しているAさんという方がいました。
かつては、自営業でバリバリ働いていたのですが、ゆえあって障害者手帳を取得しました。
面接を受けるにあたって、その方が言いました。
交通費が大変だと。
生活保護というのは本当に最低限度の生活費しか支給されません。
本当に爪に火を灯すような状況です。
私は言いました。
市役所のケースワーカーに相談してみてくださいと。
国は生活保護の方を就労するよう薦めています。
当然といえば当然です。
まだ働ける方、働ける可能性のある方が職に就くことは、本人にとって良いことだけでなく、生活保護費の削減、更には税金を納めることにつながるのですから。
だから就活するにあたっては、交通費が支給されることとなっています。
Aさんも支給されるはずと思いました。
ややあって、Aさんから支給されましたとの報告がありました。
ところが、私は既に違和感を持っていました。
なぜか?
Aさんほどの社会経験がある方でさえ、そういった情報を知らなかった。
情報が届いてなかった。
もし、私が気が付かなかったら?
さらに言うなら、生活保護を受給している軽度知的障害の方や、精神障害の多くの方は交通費をもらわないで就活しているのでは?
ただでさえ、就労にハンディキャップがあるのに、さらには就労を促進されているのに、現状はそもそも論のところで逆に足止めさせているのでは?
私は市役所の親しい方にそのことを話しました。
これはおかしいのではないか?
担当に話しておくと言いましたが、その後の反応がいまいちピンときません。
直接、担当者に聞きに行きました。
不正受給を防ぐため、申請主義等、なんとなく分かったようなわからないような話。
では、せめて受給する際に情報提供があってしかるべきでは?
パンフとかは?
情報量が多すぎるのでとパンフというのはないんですとの返答。
役職者に聞いても似たようなお話。
私の理解力がないのか。
結局のところ、うやむやなまま退職日が近づいていき、そのままに終わりました。
シンプルに考えれば、生活保護を抜けるために働けと言われて、就活する交通費が大変。
当然、就活に大きな影響がある。
ましてや自腹で払っている方が多くいるはず。
行政には行政の事情があるでしょう。
しかし、私の脳ミソではいまだに腑に落ちていないのです。
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