働けと言われても・・・

去年のことです。

私は障害者就労支援の仕事に従事していました。

 

私が支援していた生活保護を受給しているＡさんという方がいました。

かつては、自営業でバリバリ働いていたのですが、ゆえあって障害者手帳を取得しました。

 

面接を受けるにあたって、その方が言いました。

交通費が大変だと。

 

生活保護というのは本当に最低限度の生活費しか支給されません。

本当に爪に火を灯すような状況です。

 

私は言いました。

市役所のケースワーカーに相談してみてくださいと。

 

国は生活保護の方を就労するよう薦めています。

当然といえば当然です。

 

まだ働ける方、働ける可能性のある方が職に就くことは、本人にとって良いことだけでなく、生活保護費の削減、更には税金を納めることにつながるのですから。

 

だから就活するにあたっては、交通費が支給されることとなっています。

Ａさんも支給されるはずと思いました。

 

ややあって、Ａさんから支給されましたとの報告がありました。

ところが、私は既に違和感を持っていました。

 

なぜか？

Ａさんほどの社会経験がある方でさえ、そういった情報を知らなかった。

情報が届いてなかった。

 

もし、私が気が付かなかったら？

さらに言うなら、生活保護を受給している軽度知的障害の方や、精神障害の多くの方は交通費をもらわないで就活しているのでは？

 

ただでさえ、就労にハンディキャップがあるのに、さらには就労を促進されているのに、現状はそもそも論のところで逆に足止めさせているのでは？

 

私は市役所の親しい方にそのことを話しました。

これはおかしいのではないか？

 

担当に話しておくと言いましたが、その後の反応がいまいちピンときません。

 

直接、担当者に聞きに行きました。

不正受給を防ぐため、申請主義等、なんとなく分かったようなわからないような話。

 

では、せめて受給する際に情報提供があってしかるべきでは？

パンフとかは？

 

情報量が多すぎるのでとパンフというのはないんですとの返答。

役職者に聞いても似たようなお話。

私の理解力がないのか。

 

結局のところ、うやむやなまま退職日が近づいていき、そのままに終わりました。

 

シンプルに考えれば、生活保護を抜けるために働けと言われて、就活する交通費が大変。

当然、就活に大きな影響がある。

ましてや自腹で払っている方が多くいるはず。

 

行政には行政の事情があるでしょう。

しかし、私の脳ミソではいまだに腑に落ちていないのです。